愛知県議会 2023-03-14 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
続きまして、マンション防災について質問したいと思います。 ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトでは、マンション住民には、地域避難所への避難抑制、そして、在宅避難が継続と明記されております。在宅避難が可能となるようなマンション住民の防災意識の向上と総備蓄の促進が課題となるわけであります。
あわせまして、自主防災組織の立ち上げ等、管理組合の防災力向上のため、マンション管理士の団体と連携しまして、専門講習を受講した管理士の派遣を開始するなど、ハードとソフト両面にわたりマンションの震災対策を推進いたします。 ◯菅野委員 今年は都民の防災意識が一層高まると感じます。その機会に、ぜひマンションの耐震化を一層推し進めていただくことをお願いいたします。
高度成長のとき大阪から奈良県内に転居される方が一気に増え、奈良市などを中心に住宅地やマンションが開発されました。しかし、現在は、少子高齢化が一気に進み、この地域では、幼稚園、小・中・高校までが統廃合になっています。
戸建て住宅への供給はもちろんですけれども、これまで大きな需要がありながらも、杉やヒノキといったものがほとんど使われておりませんマンション、オフィスといったところの内装などの需要に対して、今回の取組を通じまして、県産材製品の供給がしっかりできるようになるものと考えております。
実際に首都圏のマンションでは国が３人家族で豊かな生活の目安としている面積65平方メートルを下回っているものや子を複数持つ世帯を想定した間取りとなっていない物件が非常に増えているということでした。
昨年、東京都がハウスメーカーなどに新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化すると発表しましたが、川崎市でも、一戸建て住宅を含む延べ床面積2,000平方メートル未満の中小規模の建物の新築時には、太陽光パネルの設置を約20社のハウスメーカーに義務づけることや、2,000平米以上の大規模な事業所やマンションの新増築についても、再生可能エネルギー設備の設置を建築主に義務づける方向性が示されています。
このため、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画を踏まえ、地域の犯罪の発生状況、地域住民の方々の意見、要望、環境整備による効果など、こういったものを勘案いたしまして、警察署協議会、防犯ボランティアの方々と連携いたしまして、自治体、商店街、コンビニやマンションなどの民間事業者、こういった方々に積極的な設置・拡充をしていただくように働きかけるということとともに、今後も安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいる
そしてそのさらに向こう、イトーヨーカドーの跡地は、これは今まさに両備ホールディングスさんが大開発をしていまして、中四国最大級の37階のマンションを建てて、商業モールと、あといろんな会社の誘致をされたオフィス棟ができておりますが、今コンパクトシティー化を官民挙げてやられております。
人口は七百万人に膨れ上がり、高層ビルやマンションは林立し、ベンツやＢＭＷはやたら走っているという風情で、大都会に変貌を遂げていました。 しかし、まだ中国の通貨である元が安いために、レストランへ行きますと青島ビールがジョッキ一杯で何と五十円、タクシーの初乗りが百円、マッサージに来てもらったら一時間で六百円、驚くべき割安感があり、思わず長期滞在になってしまいました。
瑞穂区に住む奥田恭正さんは、自宅近くの高層マンション建設への抗議活動の中で工事関係者を突き飛ばしたとして、暴行罪で現行犯逮捕されました。これは結局無罪が確定いたしました。 これを受けて、奥田さんは、不利益を被ったとして国家賠償請求を起こすとともに、警察に対し、捜査過程で採取されたＤＮＡ型データなどの抹消を求めて提訴しておりました。
しかし、残された妹が家事を全て担うことになり、マンションから飛び降り自殺をしようとして、警察官に抱き締められながら命を救ってもらうことがありました。 当時、保健師やケースワーカーの方が、私達の家を訪れることがありました。
今の状況で考えると、委員おっしゃったようなところもあるかと思うが、新幹線が来て、いろいろな方が来るようになり、周辺に住宅やマンションなども建って、条件が変わってくるかもしれないので、その辺はよく考えながら、西武とよく話をしながら進めていきたいと思っている。
このため、現在、国の支援制度と併せ実施している県の補助制度について、マンション等の集合住宅や商業施設等での設置がより促進されるよう、補助要件の緩和を検討するほか、事業所や商業施設等での導入事例を紹介し、その手法や効果を広く周知することとしております。
本計画では、住宅のセーフティーネットの構築、空き家対策といった従来からの課題に加え、自然災害への備えや脱炭素社会に向けた対応といった新たな要素を取り入れ、住まいの安全・安心の確保、県営住宅における省エネルギー化、マンション管理の適正化などの施策展開を図ることとしています。今後とも市町村、建築関係団体など多様な主体と連携しながら、県民の豊かな住生活の実現に向けて取り組んでまいります。
また、都内における既存マンションは、分譲、賃貸合わせて約十四万棟、都民のおよそ半分の世帯がお住まいであり、既存マンションにおける省エネ、再エネの推進は不可欠と考えます。 そこでまず、都内の既存マンションの省エネ、再エネの現状を都としてどのように捉えているのか伺います。
さて、今回の条例の主な対象は戸建ての住宅となりますけれども、都内で多い集合住宅、マンションへの太陽光発電設備等の導入支援も欠かすことはできません。 先般の我が会派の事務事業質疑でも、支援の拡充について要望しました。そして、今回の都議会本会議での我が会派のあかねがくぼ議員による一般質問において、集合住宅特有の課題に即した支援策の強化について答弁が得られました。
さらに加えて、多くの道路建設や熊本空港アクセス鉄道などのインフラ整備、さらに物流倉庫や宿泊ホテル、アパート、マンション、スーパーやコンビニ、飲食店など、インフラの整備がどんどん進んでいくことが予想されます。 菊陽町で土地が確保できなかった企業は、隣接する大津町や菊池市などへの進出を検討しているということで、この１年で大津町と菊池市の工業地の地価が大幅に上昇しているといいます。
マンション建設や新築住宅よりも、空き家の流動化やリフォームによる住宅供給を促す施策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 横浜市で日本初の都市型ロープウエーの民間運営が始まりました。ロープウエーの名称はＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮで、約630メートルを片道３分で結び、まちの活性化につながると期待されています。